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都市建設

区画整理事業

更新日:2020年9月18日

土地区画整理事業

目的

「都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業であり、健全な市街地の形成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としている。」(土地区画整理法より抜粋)

言い換えれば、土地区画整理事業とは、換地方式により道路、公園などの公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用増進を図ることにより、健全な市街地の形成と良好な宅地を供給することを目的とする総合的な街づくりの方法です。

 

仕組み

仕組み

地区内の地権者が従前の価値を減少させない範囲で、土地を少しづつ出し合って、その土地を集約して道路、公園等の公共施設用地や土地区画整理事業の事業費の一部となる保留地に充当します。

減歩は一定割合でなく、事業により利益を受ける程度に応じて負担します。

整理後の整形化された宅地は、整理前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように換地されます。

整理前の宅地について、地上権、永小作権、賃借権等がある場合、それらの権利は換地上に移行します。

 

特徴と効果

特徴
  1. 宅地の利用増進
    すべての宅地が公道に面し、宅地が整形になり、有効利用できます。
  2. 交通の利便と安全性の向上
    道路の整備により交通の利便性が高まり、また、歩道の整備により安全性が向上します。
  3. 快適性の向上
    施行地区内では道路、公園、排水設備等が面的に整備されるため、居住環境が改善されます。
  4. 地域経済の活性化
    公共工事や建物移転に伴う各種工事や民間投資の誘発など経済活性化の効果があります。
  5. 町名・地番の整理
    整理前の混乱していた町界、町名、地番が整理され、権利関係や地積や境界など土地権利が明確になります。
効果
  1. 面的に総合整備する手法であること
    公共施設と宅地の整備を一体的に行うことにより、
    1. 利用度の低い残地が生じない。
    2. 土地の利用効率を高める。
    3. 変則的な交差点ができない。
    など計画的道路配置が可能となります。
  2. 民主的手続きにより進められること
    土地所有権など権利が継続したまま事業が行われ、事業計画・換地計画の縦覧・意見書の提出、審議会設置など、法律的に住民参加が義務付けられています。
  3. 公共施設整備に伴う受益が公平に配分されること
    公共施設の整備により図られた宅地の利用増進の受益は、各権利者が減歩等により公平に負担します。
  4. 既存のコミュニティを維持できること
    地区内の換地となるので、既存のコミュニティを壊すことはありません。

進め方

土地区画整理事業は次のような手順で進められています。

 

  • 事業計画の決定・施行規程の実施
    事業計画について県知事から認可を得ることにより事業実施段階へと進んでいきます。
      ↓
  • 基準地積の決定及び借地権の申告
  • 権利者の土地の面積を決定します。また、借地権の申告をしていただきます。
      ↓
  • 審議会委員の選挙及び評価員の選任
    審議会の皆さんの意見反映の場であり、土地権利者、学識経験者から委員が選ばれます。
    審議会の同意を得て土地や建物の評価員を選びます。
      ↓
  • 換地の設計
    個々の宅地の現況に基づき、整理後の宅地(換地)の設計をします。
      ↓
  • 仮換地の指定
    換地設計に基づき、仮換地を指定します。
      ↓
  • 工事施工建物移転等
    仮換地が指定された後、道路、公園、上水道及び建築移転などの工事を行います。
      ↓
  • 町名・地番等の整理
    新しい街区に応じて町名、地番の整理を行います。
      ↓
  • 換地計画の縦覧
    換地を最終的に定めるため計画を皆さんに説明します。
      ↓
  • 換地処分
    すべての工事が完了した後、換地計画の内容が権利者に通知されます。
      ↓
  • 土地・建物等の登記
    土地・建物等の変動に伴う登記を施行者がまとめて行います。
      ↓
  • 清算金の徴収交付
    整理前と整理後の土地の評価の差から生じた清算金について、徴収及び交付を行います。

 

施行者

土地区画整理事業の施行者には次のような人、あるいは団体がなれます。

  • 個人施行
    宅地の所有者・借地権者は、自己所有の宅地または、借地権のある宅地について、一人であるいは数人共同して施行します。
  • 組合施行
    宅地の所有者・借地権者が、7人以上共同して組合を設立し事業を施行します。
  • 地方公共団体施行
    市または県が、都市計画により土地区画整理事業を施行する地域として定められた区域について施行します。
  • 国土交通大臣施行
    国の利害に重大な関係があり、緊急に施行が必要なものについて、市長または知事が、国土交通大臣の委任により施行します。
  • 機構・公社施行
    独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社は、国土交通大臣(又は知事)が必要と認めた場合において、土地区画整理事業を施行します。
担当課 建設部 市街地整備課
所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号
電話 0982-66-1033(直通)
FAX 0982-54-2639
メール shigaichiseibi@hyugacity.jp